ハワイの入国にビザは必要？期間や目的などビザが必要になる条件を解説！

観光地として日本人からの人気も高いハワイ。その美しい海や、人々の気風に魅せられて、移住を考える人も多いようです。そんな人気のハワイですが、観光や移住の際に、ビザは必要になってくるのでしょうか？ハワイに行く前に、ビザの種類や、それぞれのビザが必要となるケースを確認しておきましょう。

パスポートは、各国の政府が国外渡航する自国民の身分を証明するものとして発行する旅券です。海外へと出入国する際や、滞在先の国でホテルにチェックインする際には、このパスポートが必ず必要になります。日本のパスポートは年齢制限なしで取得できる有効期限5年のものと、20歳以上の人が取得できる10年のものがあり、前者の表紙は紺色、後者は赤色です。国外で申請する場合は大使館や総領事館で行います。

ビザとは、外国に入国したい人に対して、その入国先の国の在外大使館などが、入国を許可することを証明するものです。近年では、観光による短期間の滞在であればビザ取得を免除する国も多く、日本のパスポートはビザなしで入国できる国の数が世界最多となっています。ビザには、観光や留学などの一時的な滞在に必要なものから、現地での就職など、移住のために必要なものなどがあり、目的に合わせたビザ取得が必要です。

ビザとはまた違うものですが、アメリカへの渡航に際してパスポート以外に必要なものとして、「ESTA」というものがあります。アメリカへの入国は90日間以内の短期間であれば、ビザの取得は必要ありません。その代わりに、保安上の対策から、この「ESTA」と呼ばれる電子認証システムに申請し、認証してもらう必要があるのです。申請は、アメリカ大使館のホームページ上で、必要事項を入力することで行えます。

ハワイはアメリカの州の一つですので、法律もアメリカ本土のものが適用されるケースが多くなっています。交通ルールや、飲酒喫煙のマナーなども、アメリカ本土の法律に準ずる形となっており、渡航の際のビザ取得に関するルールも同じです。ビザに関することののみならず、海外に行く際には、現地のその他のルールもしっかりと確認しておきましょう。

日本のパスポートを持っていて、90日間以内の滞在であれば、アメリカ本土へ行くのにビザは必要ありません。これは、ハワイへ入国する際にも同じです。その代わり、パスポートと合わせてESTAの認証が必要となります。ESTAに申請してから承認されるまで、最大で72時間ほど時間がかかりますので、なるべく余裕を持って申請しておいた方がいいでしょう。

ハワイでは、ビザを取得していなくても、ESTAの認証を済ませてさえいれば90日間までの滞在することができます。しかし、90日を超えてハワイに滞在する場合には、「B-2ビザ」を取得することで、滞在期間を180日まで延ばすことができるのです。このビザは、観光のみならず、知人を訪問する場合や、病気の治療などでハワイを訪れる際にも使えます。

就労を目的とした他のビザと比べれば、この「B-2ビザ」は申請のための手続きがシンプルで取得しやすく、承認までにかかる時間も短い点が特徴となっています。また、ビザの有効期限が切れていなければ、何度でも渡米することが可能です。

比較的承認されやすいとはいっても、誰でも無条件で取得できるというわけではなく、90日間を超えて滞在する明確な理由をもって申請しなければなりません。この理由が曖昧だと、仮にビザが取得できても、入国審査で止められるケースもありますので注意が必要です。あくまで観光をするためのビザであり、このビザを使用しての滞在中に、就労などの賃金を得る行為はできません。

ハワイに留学する際に必要となるビザは2種類あり、そのうちの一つが「F-1ビザ」です。このビザは、主にアメリカが認定した高校・大学への留学の場合や、語学を学ぶための学校への留学をする際に必要となります。ちなみに、留学の場合であっても、90日以内の短期留学であればビザの取得は必要ありません。

「F-1ビザ」は留学生用のビザなので、基本的に就労はできません。しかし、「F-1ビザ」に付随する形で認められている制度に、OPT制度というものがあります。この制度は、留学生がカリキュラム修了後にアメリカ国内で働けるようにするためのもので、OPTの制度期間内に職業訓練を受けることができるというものです。この制度は、1年以上の期間に渡って、フルタイムで学校に通っていた留学生が対象になります。

上記のOPT制度利用以外での就労はできません。以前はアメリカのビザの中でも取得しやすい部類でしたが、同時多発テロ以降は学生ビザであっても審査が厳しくなりました。現在は、13歳以上であれば申請時に面接が必要となり、目的が不明瞭であったり、日本の学校での成績が振るわなかったりした場合には却下されることがあります。

もう一つの留学生用ビザが「M-1ビザ」です。「F-1ビザ」と違い、こちらのビザは技術の習得を目的とした専門学校への留学や、職業訓練のためにアメリカに渡航する人が対象となっています。大まかな申請方法などは「F-1ビザ」と同じです。

こちらも就労ビザではないですが、「F-1ビザ」の「OPT制度」と同じように、「PT制度」という職業訓練制度が設けられています。専門学校でのカリキュラム修了後、申請によって延長できる滞在期間は最長で1年間です。

このビザ取得に際しては、「どのような職業について学ぶか」ということを渡航目的として申請します。そのため、「F-1ビザ」への変更や、当初申請していた分野とは違うジャンルの職業訓練への変更などはできません。また、同時多発テロ以降、フライトスクールへの留学はかなり審査が厳しくなっています。

「J-1」ビザは、アメリカが認定する職種や業種を対象に、インターンシップ研修生としてアメリカ国内に訪れる人に発行されるビザです。短大・専門学校以上の学歴を持つ人が対象となり、最長で18ヶ月の間、有給で企業研修が受けられます。

他の就労ビザと比べて、手続きや費用面での負担が少なくなっており、比較的取得しやすいビザです。最終学歴が高校であっても、職歴が5年以上あれば申請することができます。オーストラリアなどのワーキングホリデーと違い、長期間働けて有給なので、職業訓練としての質がより高いのが特徴です。

在学中の学生なども申請できますが、あくまでも就労を目的としたビザなので、一定レベル以上の語学力が求められます。明確に年齢制限があるわけではありませんが、トレーニングを目的としているため、基本的には35歳までが年齢の目安です。

「H-1Bビザ」は、特殊技能を持つ人が、アメリカ国内で専門職に就くためのビザであり、主に医師や会計士、プログラマーなどが該当します。日本人が就労目的でハワイに移住する際に、最も一般的なのがこの「H-1Bビザ」です。4年制の大学を卒業していることや、一定の専門職での職歴があることが条件となっています。

役職などの規定がないため、新卒者でも取得することができるビザです。そのため、就労目的のビザであっても、「Eビザ」や「Lビザ」に比べて取得しやすくなっています。有効期間が3年で、申請によって最長6年という長期間滞在が可能です。

役職の制限こそありませんが、年間の発行数に制限があり、申請に際しては厳しい審査が行われます。また、近年では、トランプ大統領がアメリカ国民の雇用を優先する政策を打ち出したことにより、以前に比べて一層取得が難しくなりました。

「Lビザ」は、日本の企業からアメリカにある関連会社に派遣された社員用のビザで、通称「駐在員ビザ」などとも呼ばれています。管理職として移住する場合には「L-1Aビザ」、専門職としての移住の場合には「L-1Bビザ」、また、駐在員の配偶者として移住する場合には「L-2ビザ」が必要です。

「Lビザ」を取得することによって、優先就業者として「Eビザ」や永住権の取得条件を満たすため、これらに変更することも可能です。「L-2ビザ」を取得した配偶者は、移民局の許可を取得すれば、どこの会社でも働くことができます。

非常に審査が厳しく、実際の業務遂行能力が伴っていない名前だけの役職者などは、審査に通らないということもあります。企業としても、事業規模が小さいほどに審査が厳しくなり、かなりの数の書類提出を求められる可能性が高いです。

「E-1ビザ」は、アメリカとの間で貿易を行っている企業の経営者や管理職、専門職に対して発給されるビザです。アメリカとの貿易による取引量が一定の水準にある企業が対象となります。「E-2ビザ」は、アメリカで起業する人や、アメリカへの経済的な投資をする人が対象となるビザです。

ビザの有効期限はどちらも最長5年となっていますが、「E-1ビザ」は企業が存続する限り、無期限に延長することが可能で、「E-2ビザ」に関しても、再申請が可能です。「Lビザ」や「H-1Bビザ」と比べて、費用が安く抑えられるというメリットもあります。

「E-1ビザ」の場合、一時的に貿易の取引量が増加している場合などは認められず、継続的に水準を満たす必要があります。「E-2ビザ」に関しても、その投資内容に対して一定水準の実績が必要です。新規での申請に際しては、厳正な書類審査が行われるため、6～8週間という時間を要します。

ここまで書いてきたように、観光や留学の場合はまだしも、ハワイ移住のためのビザ取得は簡単ではないようです。しかし、このように厳しい規制があるということは、それだけ日本人を含む観光客や移住者が守られているということに他なりません。もちろん、きちんと申請して承認を受ければ、ハワイのビザを取得することは可能です。自分に必要となるビザ、自分が取得できるビザはどれなのか、しっかりと確認しておきましょう。