パスポートの作り方を解説！申請に必要な書類や手数料、日数は？

海外旅行に出かけるならパスポートは必需品。パスポートがなければ日本を出国することは不可能です。海外旅行が決まったら、まずパスポートを作りましょう！パスポートは、住んでいる地域の旅券窓口（パスポートセンター）や役場に申請をすれば作ることが可能。パスポートの作り方や申請方法に不安があっても大丈夫です。この記事を最後まで読めば、完璧なパスポートの作り方がわかります。

申請した日から受領可能日までの日数は『通常最短6日間』です。土日祭日や年末年始（12月29日から1月3日）は、この日数に含まれないため申請期間中に週末や祝日がはいる場合、その分日数が多くかかるので注意しましょう。海外旅行の予約を済ませたけれど期限切れや期限切れになる可能性がある場合は、取得日数に気を付けなくてはいけません。

パスポートを作るためには、必要な書類を事前に用意しなければなりません。新規で申請する場合や更新で申請する場合など若干必要書類に違いがあるので注意しましょう。書類の中には自宅や職場近くで揃えられる書類や本籍のある場所でしか取得できない書類もあります。さまざまな申請の際に必要になることが多い印鑑は、必ずしも必要ではありません。

初めての海外旅行にむけて新規に作る場合はもちろん、パスポートを作ったことはあっても気づかない間に期限が切れていたり渡航中に期限切れになる恐れがある場合。または国内外でパスポートを紛失した場合の申請方法です。申請には遠方に行かないと取得できない書類もあるので、取得日数を考慮した申請を行うことがおすすめ。

新規パスポート作りの第1番目の書類は「一般旅券発見申請書」。この申請書は新規の場合も更新の場合も同じものを使用します。各都道府県に設置されている旅券窓口（パスポートセンター）や市区町村役場にある『手書き版申請書』か、現在では外務省のパスポート申請書ダウンロードサイトからPC上で作成し印刷する『ダウンロード版申請書』の2種類。どちらの申請にも印鑑を押印する項目はないので、印鑑が手元になくても作成できます。

申請者本人の戸籍抄本や戸籍謄本を用意しましょう。取得後6カ月以内が有効で期間をすぎている場合は、再取得が必要。戸籍抄本や戸籍謄本は現在住民登録している所在地でなく、本籍を置いている市区町村の戸籍係で印鑑や身分証を持参して取得する必要があります。本籍が遠方のために取得できない場合は本籍地の戸籍課で郵送取得が可能です。ただし郵送による取得は、場所によりかなりの日数を要することもあるので注意しましょう。

住民票は現在住所を届けている市区町村役場で、申請用紙に記入し身分証を持参すれば印鑑や認印を持参する必要なく取得できます。一般的なパスポート申請の場合は住民基本台帳ネットワークを利用するため住民票は不要ですが、一時的な出向先や寮生活などの場合は居所の管轄都道府県で申請することも可能です。その場合には住所を置く市区町村発行の住民票が1通必要になります。

パスポート専用の規格に合った本人の顔写真が必要。駅やスーパーなどに設置されたスピード写真でもパスポート用写真を作ることもできます。ミリ単位で顔や空白の位置の規定が細かいため合わせるのが難しい場合は、写真専門店で撮影してもらいましょう。パスポート申請窓口周辺の専門写真店に立ち寄れば短時間でパスポート用写真を作成できます。

新規申請は本人の身元を証明する書類が必要。確認書類には1点のみで良いものと2点必要から都合の良いものを選びます。1点必要な書類の中には、顔写真付きの運転免許所・マイナンバーカード・住基カードや宅地建物取引士証・身体障碍者手帳・船員手帳。2点必要な種類の中には、健康保険証・年金手帳・学生証・社員証・印鑑証明書（この場合は登録した印鑑も必要）など、決められた書類群から1点ずつか2点の用意が必要です。

パスポートの更新（切り替え発給）とは、パスポートの有効期限（1年未満）の場合や有効期限は、たっぷり余裕があっても入出国が多く査証欄が埋まっていて余白がない場合。結婚や引っ越しなどで氏名や住所や本籍が変わったり、パスポートを誤って破損させてしまったときの更新（切り替え）申請には、新規申請時より一部申請書類が少なくてすみます。

パスポートの更新の際には、有効期限が残っている（1年未満）パスポートも合わせて提出すれば、本人確認書類のかわりとみなされるので、別途本人確認書類を用意する必要がありません。『VOID（無効）』とスタンプされ古いパスポートは使用できなくなり、新番号が付けられた新しいパスポートを受領するときに、古いパスポートも一緒に『VOID』の穴あきになって返納されます。

更新の際も新規申請の場合と同様の「一般旅券発給申請書」が必要。パスポートセンターや市区町村役場や各区民事務所で『手書き用申請書』や外務省の公式サイトから『ダウンロード版申請書』が簡単に手に入ります。申請者の年齢規定もありますが一般的な成人の場合は、5年用（縁が淡灰色）10年（縁が朱色）の2種類から自分が取得したい申請書を選びましょう。

更新の場合のパスポート用写真1枚も新規のパスポート用写真と同じ規格。カラーか白黒から自分の好みによって選択できます。ただし、提出日から逆算して6カ月以内に撮影されたものでなければいけません。帽子はかぶらず背景が無地に限りますが、写真規格に合っていても本人と判断できない場合は不適合になる場合があるので注意しましょう。

申請書類がすべてそろったら、いよいよ申請できます。申請書類を持参する場所は、各都道府県の旅券発見窓口（パスポート窓口）や市区町村役場の担当係。各地により取り扱い場所が異なるため、事前に自分の住所の管轄の窓口を調べる必要があります。受付窓口の営業時間は、役場は夕方16時半ころまで、都心のパスポートセンターは夜19時ころまで受付けているなど各取扱所により異なるので事前に調べておくとよいでしょう。

各都道府県役所などの旅券取り扱い窓口（パスポートセンター）は、混雑していると受付まで数時間の行列になることもあります。海外旅行に行く人が多い5月のGWや8月のお盆休み12月の年末時期など、大型連休の直前は大混雑。連休に海外旅行に行くことが決まっているなら、混雑する時期を避けて余裕をもって事前にパスポートの取得がおすすめです。

パスポートを作るために必要な上記の書類がすべてそろったら、通常は住民登録している地域管轄のパスポートセンターへ申請しましょう。例外的に住民票を置いていない居所での申請も可能。居所による申請の場合は、一般的なパスポート申請書類以外に別途書類が必要になるので注意しましょう。申請時には印鑑や手数料を用意持参する必要はありません。書類を提出し問題がなければ受領日が印刷された「旅券引換書」が発行されます。

申請者が申請日現在で20歳未満（未婚）の場合は、未成年者とみなされます。未成年者のパスポート申請には、申請書の裏面「法定代理人署名」に両親や戸籍上の保護者の署名が必要。難しいときは事前に「旅券申請同意書」を入手して提出すれば申請書に署名がなくても可能です。特に幼い未成年者の申請は、著しい成長の過程も考慮され5年限定で、尚且つ12歳以下の場合申請料金の減額優遇もあります。

忙しくて本人がいけなくても申請自体は代理人に依頼することができます。ただし申請書類の作成は本人直筆の項目もあるので、事前に一般旅券発給申請書を取得して「申請書類等提出委任申出書」の欄に記載しましょう。「申請者記入欄」には本人が直筆記入し「引受人記入欄」には代理申請人本人が記載する同意署名が必要。代理人が申請する場合は、代理人の身元確認書類が1点必要になります。

申請時に発行された「旅券引換書」に印刷されている旅券交付日には、印鑑を持参する必要はありません。パスポート期間に見合った手数料分の収入印紙と証紙を貼り付けた引換書を用意して受付時間内に受領します。代理人申請は可能でも受け取りは乳児や年配の場合でも本人限定受け取りのみ。

パスポートの手数料は有効期限の違いにより金額に差があります。成人の場合は5年と10年、未成年者の場合は5年のみ。5年の場合は収入印紙9,000円都道府県手数料2,000円の合計11,000円。10年の場合は収入印紙14,000円都道府県手数料2,000円の合計16,000円必要。12歳未満の場合、5年のみ収入印紙4,000円都道府県手数料2,000円の合計6,000円に減額優遇が可能です。

パスポート手数料の収入印紙や都道府県の証紙の購入は、パスポートセンターの窓口周辺にある便利な手数料支払い窓口や専用自販機がおすすめ。受領当日は本人が「旅券引換書」を持参し「取り扱い窓口」で、必要な料金を現金で支払えば収入印紙と手数料証紙を購入できます。事前に郵便局で購入しておく必要はないので安心です。

印紙や証紙の支払いは基本的に現金支払いのみ。「手数料取り扱い窓口」も現金扱いのみになります。ただし、コンビニなどで事前に収入印紙を電子マネーで購入することは可能。基本的に印紙をクレカで支払うことは法律で認められていないため、クレカで電子マネーに必要な金額をチャージしてから電子マネー払いで、コンビニで収入印紙を購入すればOK。ポイントも貯まり現金が手元になくても印紙を購入できます。

たくさんの書類を集めたり写真を撮ったりと、ついつい後伸ばしになってしまいがちなパスポート作り。楽しい海外旅行に行くためには億劫でもパスポート作ることからスタートしなくてはなりません。ここで紹介した、必要書類や申請書の取得方法や記入方法などの申請方法を参考に、段取りよくパスポートを作って海外旅行を楽しみましょう！